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外間 智規; 木村 仁宣; 外川 織彦
JAEA-Research 2023-010, 57 Pages, 2024/02
JAEA-Research-2023-010.pdf:3.29MB
原子力災害時に住民の甲状腺中放射性ヨウ素放射能の簡易測定を行うことが計画されている。簡易測定にはスクリーニングレベル:0.20
Sv/hが目安として設定されており、原子力災害等の状況に応じて適切に見直すこととされている。しかしながら、スクリーニングレベルの見直しに関する具体的な方針は定められていない。スクリーニングレベルの見直しについては、甲状腺内部被ばく線量の判断レベルや簡易測定の実施期間等、簡易測定の可否に係る要因について考慮する必要がある。本研究では、スクリーニングレベル:0.20Sv/hの設定根拠を整理するとともに、原子力災害時におけるスクリーニングレベル見直しの実行性について考察を行った。スクリーニングレベルを0.025
0.50Sv/hの範囲で見直した場合の判断レベルと実施期間との関係を計算し、スクリーニングレベル見直しの実行性について考察を行った。その結果、スクリーニングレベルの見直しについては、適切な判断レベルと実施期間を選択しなければならないという技術的な制約はあるものの実行可能であることが分かった。しかしながら、原子力災害時の簡易測定の実際を想定した場合、スクリーニングレベル見直しについては、実施期間の延長が必要な状況において0.0300.20Sv/hの範囲で設定することが妥当であろうと評価した。
大貫 敏彦*; Ye, J.*; 加藤 友彰; Liu, J.; 高野 公秀; 香西 直文; 宇都宮 聡*
Environmental Science; Processes & Impacts, 25(7), p.1204 - 1212, 2023/07
被引用回数：0 パーセンタイル：0(Chemistry, Analytical)福島第一原子力発電所事故により生成し環境に放出された放射性微粒子に含まれるCsとIの化学状態を明らかにするため、CsIとコンクリートを含む核燃料成分を用いた溶融実験により生成した粒子(CVP)に含まれるCsとIを分析した。CVPは直径が数10mより小さい丸い粒子で、CsとIを含んでいた。2種類の粒子が確認された。一つはCsとIを多く含むもので、CsIが含まれていると推定された。他方はSi量が多く、CsとIの量は少なかった。2種類の粒子に含まれるCsIの大部分は水に溶けた。Siを多く含む粒子からは一部のCsが水に溶けずに残った。これらの結果は、後者の粒子ではSiとともにCsが粒子に取り込まれ、Siによってこの粒子の溶解性が低くなったことを示す。
sp. DN11 and its potential use for removal of radioiodine from contaminated aquifers笹村 星夜*; 大貫 敏彦*; 香西 直文; 天知 誠吾*
Frontiers in Microbiology (Internet), 14, p.1162788_1 - 1162788_7, 2023/04
被引用回数：2 パーセンタイル：79.73(Microbiology)ガソリンで汚染した地下水から単離されたバクテリア sp. DN11は、ヨウ素酸(IO
)呼吸に関与する遺伝子クラスターを持つことが知られていた。本研究では、DN11株がヨウ素酸呼吸をするのかを調べ、この株を放射性ヨウ素で汚染された帯水層の浄化に利用できるのかを調べた。DN11株は、嫌気環境下でヨウ素酸を唯一の電子受容体として利用し増殖することがわかった。DN11株を増殖させたあとの培地にヨウ素酸(200M)と銀担持ゼオライトを加えたところ、98%のヨウ素が液相から除去された。これらの結果は、バイオオーグメンテーションによる帯水層からの放射性ヨウ素除去技術へのDN11株の利用可能性を示すものである。
谷村 嘉彦
FBNews, (548), p.1 - 5, 2022/08
原子力災害発生時においては、多数の住民・作業者を対象とした甲状腺ヨウ素モニタリングを、事故後速やかに実施する必要がある。日本原子力研究開発機構では、災害時の高バックグラウンド線量率下でも使用可能な小型で取り扱いが容易な遮蔽一体型甲状腺モニタの開発を行っている。開発した甲状腺モニタシステムの概要及び放射線標準施設棟の
線標準校正場等で実施した性能試験から得られた結果を報告する。
谷村 嘉彦; 吉富 寛; 西野 翔; 高橋 聖
Radiation Measurements, 137, p.106389_1 - 106389_5, 2020/09
被引用回数：0 パーセンタイル：0.01(Nuclear Science & Technology)日本原子力研究開発機構では、原子力施設での事故等の高バックグラウンド線量率下において、公衆及び作業者の甲状腺の内部被ばく線量を測定するために、線スペクトロメータを用いたエネルギー分析型甲状腺放射性ヨウ素モニタを開発している。本稿では、円柱型PMMAファントムを用いたバックグラウンド放射線の補正方法について報告する。
I impacted by atmospheric I releases from a spent nuclear fuel reprocessing plant太田 雅和; 寺田 宏明; 長谷川 英尚*; 柿内 秀樹*
Science of the Total Environment, 704, p.135319_1 - 135319_15, 2020/02
被引用回数：6 パーセンタイル：30.02(Environmental Sciences)Iの陸面移行をモデル化し、陸面モデル(SOLVEG-II)に組み込んだ。各I移行過程の重要度を調べることを目的として、本モデルを2007年の六ケ所再処理工場からのI大気放出影響下で観測された野外でのI移行に適用した。モデル計算結果から、対象としたササの葉のI汚染が、主に降雨によるI湿性沈着に起因したIの葉面吸着によって引き起こされたことが示された。土壌へのI移行においては、Iの湿性沈着が主であり、I
の乾性沈着の10倍の値であった。一方、2007年の土壌へのI沈着量は、モデルが仮定した土壌中I量の僅か2%であり、土壌中での長期に渡るI蓄積の重要性が示された。更に、計算結果から、長期に渡る土壌中Iの消失が、従前から考えられてきたメチル化ではなく経根吸収によって引き起こされる可能性が示された。
I in the seabed sediment off Fukushima乙坂 重嘉; 佐藤 雄飛*; 鈴木 崇史; 桑原 潤; 中西 貴宏
Journal of Environmental Radioactivity, 192, p.208 - 218, 2018/12
被引用回数：15 パーセンタイル：48.31(Environmental Sciences)2011年8月から2013年10月にかけて、福島第一原子力発電所から160km圏内の26観測点において、海底堆積物および沈降粒子中のI濃度を観測した。2011年における海底堆積物中のI濃度は0.020.45mBq/kgであった。同海域の海底への主なIの沈着は事故後の半年以内に起こったと推測され、その初期沈着量は約0.36
0.13GBqと見積もられた。ヨウ素は生物による利用性の高い元素であるが、事故由来の放射性ヨウ素を海産生物を介して摂取することによる被ばく量は、極めて低いと推定された。福島周辺の陸棚縁辺域(海底水深200400m)では、2013年10月にかけて表層堆積物中のI濃度がわずかに増加した。このI濃度の増加をもたらす主要因として、福島第一原子力発電所近傍の海底から脱離したIの陸棚縁辺域への再堆積と、河川を通じた陸上からのIの供給の2つのプロセスが支配的であると考えられた。
佐伯 正克
JAERI-Review 2004-011, 54 Pages, 2004/03
JAERI-Review-2004-011.pdf:5.21MB
本総説は、筆者が関係した実験研究のうちから、放射性ヨウ素,トリチウム及びネプツニウムに関する研究成果をまとめたものである。ヨウ素の放射化学的研究では、多くの実験結果を総合的に判断し、放射性有機ヨウ素の生成機構を解明した過程を詳細に論じた。この生成機構に基づき、原子炉事故時における有機ヨウ素の生成の可能性等を検討した結果にも言及した。トリチウムに関する研究については、市販トリチウムの水素同位体組成分析,トリチウムの物質中での存在状態と拡散挙動,トリチウムの物質表面での吸着・脱離挙動、について研究成果を簡潔にまとめた。ネプツニウムに関する研究では、
Npメスバウア分光で得た異性体シフトとネプツニウムの構造について、及びネプツニウム(VI)の水酸化物について述べた。
and HNO on iodine quantity in spent-fuel solutions桜井 勉; 高橋 昭; 石川 二郎; 古牧 睦英; 大貫 守
Nuclear Technology, 116(3), p.319 - 326, 1996/12
被引用回数：3 パーセンタイル：24.74(Nuclear Science & Technology)使用済燃料溶解液中の残留ヨウ素は、溶解速度が大きいと減少する傾向が見られる。この原因として溶解時に生成する亜硝酸(HNO)に着目し、残留ヨウ素量との関係を求めた。UO溶解時のHNO生成量測定、模擬溶解液中のHNO濃度と残留ヨウ素量の関係などから、溶解速度が残留ヨウ素量に影響するとの結論を得た。また、模擬溶解液中に高濃度のヨウ素(I)とNOを吹き込むとヨウ化銀のコロイドが生成することを見出した。これより、大型連続溶解槽の液面近くでも二次的にコロイドが生成し、小規模実験の場合より残留ヨウ素量が多くなる可能性のあることを指摘した。
桜井 勉; 高橋 昭; 石川 二郎; 古牧 睦英; 大貫 守; 加藤 金治
NUREG/CP-0141, CONF-940738, 0, p.321 - 332, 1994/00
使用済燃料溶解液中の残留ヨウ素(I-129、約5%)の処理は環境安全上重要であり、古くから国の内外で研究されている。従来、この残留ヨウ素はヨウ素酸塩と考えられ、NOx吹き込みによる追い出し法が提案されている。しかし、最近の原研及びKfKの研究により、残留ヨウ素はヨウ素酸塩ではなく、それぞれ、コロイド状ヨウ素及び非揮発性有機ヨウ素と考えられるようになってきた。これらに対してNOx吹き込み法には高い除熱係数が期待できない。本報告では、残留ヨウ素がコロイド状ヨウ素であることを再確認するとともに、その生成機構を検討し、それを基に新しいヨウ素追い出し法を提案した。(本報告の一部には、科学技術庁から日本原子力研究所への委託研究として実施した「高燃焼度燃焼再処理試験研究」の成果の一部が含まれている。)
外川 織彦
保健物理, 27, p.27 - 32, 1992/00
放射性ヨウ素の経口及び呼吸摂取に関する線量換算係数について、日本人の特性を考慮した値の算出を試みた。今回の計算では、日本人の特有の甲状腺の構造及び甲状腺におけるヨウ素の代謝に関するデータのうち、血液から甲状腺に移行する割合(f
)のみを反映させた。ヨウ素の代謝モデルとしてICRP Publication 30に記載された3コンパートメントリサイクルモデルを使用し、ICRPが採用した0.3というf値に代わり日本人に対して報告された0.2という値を用いた。ここで計算された線量換算係数の値は日本における作業者及び公衆成人の放射線防護の目的に使用されると期待される。
近藤 利幸; 宮内 賢二; 木村 之彦*; 大箕 英明*
PNC TN8410 92-018, 30 Pages, 1991/11
原子力発電に伴い生成する放射性ヨウ素溶液を正確に定量する方法としては、存在するヨウ素を還元剤で一度ヨウ素イオンに原子価調整する方法が一部で知られていた。しかし、再処理施設等で検討したデータ、レポート等の文献がない状況であったが、アスファルト固化処理施設での低レベル放射性濃縮液処理の過程で揮発するヨウ素を正確に定量する方法の検討を実施した。アスファルト固化処理施設の廃液中に存在する放射性ヨウ素は129Iのみであり、その存在形態は、ほとんどがヨウ素イオンであると考えられていた。しかし、最近ヨウ素イオンの他に相当量のヨウ素酸イオンが含まれていることが判った。そのため、従来行われていたヨウ素イオンに着目した分析法では、全放射性ヨウ素(129I)を評価するには十分ではなく、ヨウ素酸イオンも含めた分析法を確立する必要性が生じた。本報は、特に廃液中のヨウ素酸イオンをヨウ素イオンに還元した後、酸化してヨウ素(I2)として四塩化炭素に抽出し回収することを目的として分析法を検討したものである。その結果は、次の通りである。アスファルト固化処理施設の廃液中の全ヨウ素量の約90%を回収することができ、分析変動率(1
)が10%以内で分析可能であり低レベル放射性濃縮廃液中の129I量の把握において有効な分析方法である。
山口 恭弘; 南 賢太郎
JAERI-M 90-234, 34 Pages, 1991/01
本報告は、原子炉事故時において施設外に放出された放射性物質のプルームに対する日本の家屋の放射線遮蔽効果について述べるものである。家屋内の照射線量率に対する家屋外の照射線量率の比として定義される遮蔽係数が、線放出核種を含む半無限大プレーム及び有限大のプルームに対して評価された。放射性プルームに対する家屋の遮蔽係数は、事故の発生から大気放出までの遅れ時間とともに緩やかに減少し、プルーム中で
Xeが最も支配的になる50~1000時間で継続的に最小値となる。プルームへの放射性ヨウ素の混入により遮蔽係数は多少上がるが、プルームの形状によって遮蔽係数が大きく影響されることはない。最後に、緊急時計画立案上の指標とすべきプルームに対する家屋の遮蔽係数として、住居用鉄筋コンクリート家屋に対して0.4、その他の一般住居用家屋に対して0.9という値が提案された。
桜井 勉; 出雲 三四六; 高橋 昭; 古牧 睦英
Journal of Nuclear Science and Technology, 24(11), p.931 - 936, 1987/11
被引用回数：7 パーセンタイル：60.01(Nuclear Science & Technology)放射性ヨウ素処理技術開発の一環として、照射ウランを硝酸に溶解し核分裂生成物ヨウ素(
I)の挙動を調べた。溶解中に80~90%のヨウ素がオフガス中に揮発し、ゼオライトで効率良く捕集された。溶液中に残ったヨウ素はNOの吹き込み及びKIO添加により一部が追い出された。四塩化炭素抽出法により、溶解液中残留ヨウ素の化学分析を行い、複数の化学種の存在を認めた。しかし、本法で同定不可能な化学種もあり今後の研究課題として残っている。
成冨 満夫
保健物理, 22, p.189 - 207, 1987/00
放射性ヨウ素の物理的・化学的性状及び挙動の問題は、原子力施設において事故が起こる度毎に提起され、今なお未解決の分野を多くかかえている。その原因は、ヨウ素が種々の酸化状態をとるとともに酸化還元過程において有機ヨウ素を生成する性質をもつため、ヨウ素の物理的・化学的性状及び移行が事故条件によって著しく左右され挙動の工学的定量化を困難にしているためである。本報告は、過去に起こった代表的な原子炉事故(TMI-2,SL-1,Windscale-1及びchrenobyl-4)において、事故時の放出量の大小、放出の時間的推移に放射性ヨウ素の放出機構がどの様に係り、またヨウ素汚染がどんな物理的・化学的性状によって拡がったかについて、破損燃料、一次系内雰囲気、原子炉建家雰囲気及び周辺環境雰囲気の情報を基に解説した。
吉田 芳和; 南 賢太郎
原子力工業, 27(7), p.22 - 26, 1981/00
TMI事故を契機としてわが国の緊急時モニタリングの強化のための検討事項のうち、放出源のモニタリングなど施設側におけるモニタリング技術を中心に述べたものである。
O
; Possible chemical form of iodine中島 幹雄; 立川 圓造
Journal of Inorganic and Nuclear Chemistry, 43, p.1686 - 1687, 1981/00
被引用回数：1 パーセンタイル：11.9(Chemistry, Inorganic & Nuclear)照射UOから、希ガス中で加熱により放出されている放射性ヨウ素は、ウランと何らかの化合物を形成していると予想され、そのウランの原子数を求める為にFission Track法を適用した。求めたI/U比は、常に1以下であり、ヨウ素は(42)ケのウラン原子と結びついている事が解った。ヨウ素はウランと化学量論的に安定な化合物を形成するのではなく、マトリックスから同時に放出されたウランを含むSpeciesと「Cluster-like Compound」を形成していると結論した。
橋本 和一郎; 西尾 軍治; 成冨 満夫; 田中 貢; 元木 保男; 木谷 進
Journal of Nuclear Science and Technology, 18(4), p.261 - 274, 1981/00
被引用回数：4 パーセンタイル：52.55(Nuclear Science & Technology)軽水炉の冷却材喪失事故時において格納容器内に放出された放射性無機ヨウ素の水洗除去に対する大型格納容器スプレイ実証試験が行われた。この論文は、BWRの仮想事故条件で行われた無機ヨウ素除去に関する4試験の結果をまとめた。格納容器スプレイによる無機ヨウ素除去試験では、初期スプレイによる気相ヨウ素濃度の減衰速度および長時間スプレイ後の無機ヨウ素の気液分配係数が重要となる。試験は、初期の気相ヨウ素除去速度を求める試験と平衡時の無機ヨウ素気液分配係数を求める試験に分けて実施した。スプレイによるヨウ素除去の効果は、純水スプレイのpH値に大きく影響されることがわかった。試験の結果は、MIRA-PBコードによる結果と比較され、また実炉の格納容器スプレイの効果をDose Reduction Factorを用いて説明した。
山本 克宗; 岡川 誠吾; 横内 猪一郎; 戸根 弘人; 伊丹 宏治
JAERI-M 7801, 15 Pages, 1978/08
昭和46年以来、日本原子力研究所大洗研究所材料試験炉の照射装置の一つである高温高圧水ループ(OWL-1)を用いて、人工欠陥燃料による軽水型原子炉燃料の安全性試験が行なわれてきた。この実験の際にOWL-1の一次冷却水中に放出される放射性ヨウ素の分析法について若干の検討を行なった。その結果、分析法によっては測定値がヨウ素の化学形の影響をうけることがわかった。またこの種のFP放出実験での放射性ヨウ素測定法としてはキャリアーとしてヨウ化カリウムとヨウ素酸カリウムを加える方法が適していることがわかった。
Mo製造施設の換気設備; 放射性ヨウ素の挙動と活性炭フィルタの除去性能出雲 三四六; 岡根 章五; 反田 孝美; 青山 三郎
JAERI-M 7619, 40 Pages, 1978/04
Uの核分裂生成物よりMoを分離、製造する際には大量の放射性ヨウ素を取扱う。このうち排気系に漏洩するヨウ素を除去する目的で、排気設備に活性炭フィルタ(KI添着炭、2インチ層厚)を設置し、その除去効率と経時変化を連続15ケ月間調べた。またヨウ素のMo製造装置からの漏洩量、性状、漏洩の時間変化およびスタックからの放出量をMo製造ごとに観察し、その安全性を調べた。その結果、装置からR排気系へ漏洩するヨウ素量は取扱量に対し約10%、フィルタの除去率は平均98%以上、環境へ放出されるヨウ素は取扱量に対し、約10%、製造ごとのスタックからの放出量は平均2Ci以下であった。排気系へ漏洩したヨウ素の性状は、無機ヨウ素95%、浮遊性ヨウ素はそれぞれから5%以下であった。また活性炭フィルタから活性炭微粉末が脱離する現象を観測したが、これによるヨウ素除去効率の顕著な低下は認められなかった。
